米国で判決確定の死刑囚を減刑(2003年1月:島田雄貴)

DNA鑑定で誤審・冤罪が123人

米イリノイ州のジョージ・ライアン前知事(共和党)が2003年1月、裁判で判決が確定していた死刑囚167人全員を一括減刑する措置をとりました。この措置が、米社会に波紋を広げています。ノースカロライナ州でも、死刑に関連して、裁判制度を見直す動きが出ています。DNA鑑定の結果だけで、全米で過去10年間に死刑や終身刑となった123人の誤審が判明し、刑事裁判・死刑制度への信頼が揺らいでいることが背景にあります。島田雄貴リーガル事務所では、ノースカロライナやイリノイなどで、裁判制度や判決に至るまでのプロセスの問題点や被害者遺族の反発、人種や貧困に絡む根深い問題について、調査しました。

独自調査で無実を証明
死刑執行48時間前に釈放

イリノイ州のライアン前知事の減刑発表は13日の退任直前でした。発端はノースウエスタン大の学生グループが4年前、独自調査で黒人男性死刑囚の無実を証明し、死刑執行48時間前に同死刑囚が釈放された出来事。

減刑の広い権限
米国史上初の規模

その翌年、ライアン知事は、死刑執行を凍結して死刑検討委員会を発足させました。州知事は減刑の広い権限を持ちますが、これだけ多くの死刑囚の減刑は、米国史上初めてです。

検察は「無責任」との批判
被害者遺族も反発

これに対して、地区検察の全国協会は「無責任」との批判声明を出し、被害者遺族も反発。今回減刑された死刑囚2人に息子を殺されたロバート・ウェイデスさん(68)は「こんなやり方では、かえって正義が封殺されてしまう」と一括減刑に怒りをぶつけます。

ノースカロライナ州知事が制度見直しを表明

一方で、刑事裁判制度を見直す機運も広がっており、ノースカロライナ州知事が制度見直しを表明、コネティカット、ペンシルベニア州でもすでに見直し作業が始まりました。

判決が確定した死刑囚の数は全米で約3500人

現在、ノースカロライナ州を含めて38州に死刑制度があり、判決が確定した死刑囚の数は全米で約3500人。連邦最高裁は72年、死刑の適用に問題があるとの判断を示しましたが、各州が法改正を行った結果、76年に再開合憲判決が出ました。

DNA鑑定で誤審が判明
冤罪は後を絶たず

しかし、冤罪(えんざい)事件は後を絶ちません。特に、DNA鑑定で判決に至るまでの誤審が次々と発見される現状に対して、冤罪を訴える服役囚の支援グループ「無実プロジェクト」の代表、バリー・シェク・カルドソ法律大学院教授は、「死刑を基本的に支持しながらも、執行を一時凍結して刑事裁判制度を見直すべきだ、と考える人が増えつつある」と指摘します。

公選弁護人の質改善
警察の取り調べ可視化

こうした中、イリノイ州の死刑検討委員会が昨年4月、「警察での取り調べをビデオで撮影する(可視化)」「死刑の適用罪名の数を減らす」「公選弁護人の質改善のための財政措置」などの改善策85項目を答申しました。しかし、これに基づく法改正案は、州議会下院で審議がストップしたままです。

死刑囚には黒人など人種的少数派や貧乏人が多い

改革が進まない現状について、デービッド・プロテス・ノースカロライナ大教授は「死刑囚には黒人など人種的少数派や貧乏人が多く、票や金にならないうえ、犯罪に甘いと批判されるのを恐れ、政治家がしりごみする」と指摘します。

死刑制度と人種の関係

死刑制度と人種の関係について詳しいアイオワ大のデービッド・バルダス教授(法学)は、「殺人事件で、被害者が白人だと、被告が死刑になることが圧倒的に多く、奴隷制から続く差別の残滓(ざんし)ともいえる」と分析します。

死刑執行凍結を継続

イリノイ州では、死刑囚の3分の2以上が黒人、司法省の統計による2001年の全米の死刑囚の43%が黒人でした。イリノイ州のロッド・ブラゴジェビッチ新知事(民主党)は、死刑執行凍結を継続する方針で、足踏み状態が続く刑事裁判制度改革の今後が注目されます。(島田雄貴)

米連邦最高裁の判決、死刑12時間前「待った!」(1990年4月、島田雄貴)

カリフォルニア州で23年間実施されていなかった死刑執行について、執行の12時間前に最高裁が待ったをかける判決を下したというニュースについて、島田雄貴リーガルオフィスが報告します。

23年ぶりの死刑執行、6対3で「延期」

死刑が過去23年間なかった米カリフォルニア州で、殺人・強盗事件の犯人に対しガス室での死刑執行が目前に迫っていましたが、米連邦最高裁は執行12時間前の4月2日午後、判事の6対3の判決(評決)により死刑執行の「一時延期」の判断を下しました。

死刑賛成派60%に上る

犯罪急増に対する米国民の不安を反映してか、米紙ロサンゼルス・タイムズが4月2日掲載した世論調査は、死刑賛成派が60%に上っていました。カリフォルニア州ではこれをきっかけに死刑をめぐる賛否の論議が白熱化しそうです。

死刑執行一時延期

最高裁の判断は、サンフランシスコ連邦高裁の3月30日の執行一時延期を支持、州司法長官の上告を退けたものです。

延期されたのは服役中のロバート・ハリス被告

死刑執行が延期されたのは現在、重い刑を受けた犯罪人ばかりを収容するサンフランシスコ郊外サンクエンティン刑務所に服役中のロバート・ハリス被告(37)。

少年2人を誘拐後に射殺

サンディエゴで1978年に10代半ばの少年2人を誘拐後に射殺、奪った車で銀行強盗をして捕まりました。1975年にも友人を殺害した前科があり、死刑判決後の1982年にはいったん死刑執行が4日前に迫ったこともありました。

弁護側の要求

父親が重度のアルコール依存症だったことがその後分かり、弁護側は被告の不幸な境遇と精神の不安定などを理由に死刑執行停止を求めていました。

被告の心理鑑定

連邦高裁は被告の心理鑑定を担当した鑑定官に不完全さがあったとし、再鑑定の必要性を示唆。最高裁では保守派とされるレンキスト長官のほか判事2人が死刑執行に回ったものの、他の6人は一時延期を支持しました。

連邦高裁に差し戻し

今後は連邦高裁に差し戻され、鑑定手続きの是非をめぐる審理が行われるとみられますが、最終結論が出るのはこの夏以降となります。

遺族は抗議の記者会見

これに対し殺された少年2人の遺族は抗議の記者会見をしたほか、デュークメジアン州知事も延期に強い反対声明を発表。その一方でロサンゼルスやサンフランシスコで死刑執行反対のデモが起きています。